研究室のお知らせ

08/10: 離島が「離島」ではなくなる

　毎年、ゼミの合宿を行っている愛媛県今治市の離島・岡村島が、2008年11月に「離島」ではなくなってしまう（2008年のゼミ合宿の様子はここをクリック）。岡村島は、2005年に今治市と対等合併するまでは、関前村の中心となる島であった。旧関前村は、岡村、大下、小大下の三島からなり、1890年に岡村と大下村が合併してできた村である。江戸時代は、少し意外なことに、対岸の今治藩ではなく、松山藩の領地であった。ちなみに小大下島は、近世までは無人の島で、岡村と大下村の両村入会の地であった（江戸時代から入会紛争は多発していた模様、明治時代以降は石灰岩の採掘が盛んとなる）。
　瀬戸内海の島の多くは明治期からミカン栽培が盛んになり、もれなく関前地域でも1900年前後から盛んになっている。一時期はミカン御殿が建つほどの所得があったが、1970年代に入るとミカンの価格が暴落し、その後、関前地域の人口も激減していく（下記写真参照、戦後は一貫して人口は減少していたが、ゆるやかであった）。2008年3月末現在（住民基本台帳人口）で、岡村が491人、大下が121人、小大下が43人となっており、戦後直後と比較して5分の1程度となっている。
　このような岡村島は、1995年に岡村大橋と平羅橋、1998年には中の瀬戸大橋が完成して、広島県の大崎下島と陸続きになっている。これらの橋の事業は広島県の事業として行われ、広域農道と位置づけられている。大崎下島の住民が、自分のミカン畑（「大長みかん」というちょっとしたブランドみかんを産出）に船ではなく車で行くことができるようにするというのが建設目的である。表向きは、岡村島の利害と関係なく、広島側の島と陸続きになっている。
　この架橋は、全体構想として「本州 - 下蒲刈島 - 上蒲刈島 - 豊島 - 大崎下島 - 平羅島 - 中ノ島 - 岡村島 - 大崎上島」と位置づけられているものの一部である（岡村島だけが愛媛県）。この全体構想の中で、岡村島と大崎上島の架橋建設は全く具体化しておらず、現在、「上蒲刈島 - 豊島」の架橋建設が進んでいて、その他の架橋はすべて終わっている。そして、この架橋が2008年11月に完成し、岡村島は本州と陸続きになり、離島ではなくなってしまうのである。
　愛媛県が策定した離島振興法に基づく実施計画（平成15年度～平成24年度の10ケ年間計画）では、広島側と陸続きになることにより、観光客の呼び込みが容易になり、UJIターンのハードルも下がると位置づけている。しかし、一部の島民の話を聞いたに過ぎないが、現実には陸続きになることの不安（治安の悪化など）の方が大きくまさっており、また観光客を呼び込むためのハード（91年に作られ、ゼミ合宿で使用している公設の宿泊施設も整備が不十分）とソフト（島のどのような資源をアピールするのかという認識が共有されていない）は整っておらず、産業的にUJIターンも見込みがたっているとは思えない。岡村島の島民にとって陸続きになることは、今のところメリットがほとんどないと言っても良いだろう。
　例えば、もし橋の下に水道管を敷設できれば、島にとっては大きなメリットとなる。現在、岡村島は海水淡水化プラント（1997年完成）があるため水不足の懸念は起きていないが、そのプラントも耐用年数が迫っており（財政的に新規更新は難しそう）、農業用水の確保も考えると、近々、新たな水源が必要となる。ただ、広島県の事業だったこともあり、そもそも橋の下に水道管を敷設することは想定されていなかったため、重量的に敷設が難しいのが現実のようで、島民は非常に残念がっている。
　離島が「離島」でなくなることは、岡村島にとっては生活面でも観光面でも今のところメリットがあまり見いだせない。もう静かな「離島」を売りにすることもできない。厳しく書けば、行政に頼らず、島民自らが協調して、新しい行動を起こし、メリットを作り出すべきなのであろうが、良くも悪くも地域の凝集点であった役場が消え、若者がほとんどいない中（2005年の高齢化率は54.7％（国勢調査））で、多くの過疎高齢地域と同じく、地域機能の現状維持を図るのがせいぜいとなっている。
　当たり前のように言われていることだが、地域機能が極端に減少する前に、地域住民が地域資源（注記参照）を見直して、外部の理屈から始まった架橋による本州との接続を受け身にならず、積極的にプラスに働かせることが、岡村島と周辺地域の持続可能性を決めて行くであろう。

注記：地域資源として、例えばハードとして周辺の島にはない人工海水浴場、公設の宿泊施設（30名規模）、立派な小中学校施設、安価に入居できる介護施設などがあり、島民のたすけあい活動やお祭りといった共同体機能も十分に残っている。隣接する島もやっているような地元のみかんや海産物を都市部に売り込んだりする資源利用以外にもっと着目すべき。

07/29: 北京の大気汚染

　8月8日に北京オリンピックが開催されるが、これまでのオリンピックではほとんど話題にならなかった大気汚染問題が盛んに取り上げられている。大気汚染がひどいためオリンピックへの出場を辞退するとかしないとか、防塵マスクをつけないと気管支炎になるかとならないとか、とかくニュースとして多く取り上げられている。北京市内に行った個人的な実感としては、昨年8月末よりは今年7月末の方が大気の状況は改善されていると思う。ただ、北京上空は相変わらず非常にかすんでいて、日本で言うところの光化学スモッグ発生状態のように思える。
　それでは、これまでの夏季オリンピックの中で、もっとも大気の状態が悪いオリンピックなのだろうか。それについては、すでにいくつかレポートが出ている。例えば、三菱総研の竹末直樹氏の「北京オリンピックと大気汚染」では、2004年度の北京の大気汚染の状況は、同年の東京と比べて二酸化窒素濃度は若干上回る程度であるが、二酸化硫黄濃度は約10倍、浮遊粒子物質濃度約4倍となっている。このデータだけを見ると、北京の状態のひどさが際だつが、オリンピックの開かれた時（1964年）の東京は、今の北京と比べ、二酸化硫黄が1.5倍程度と記録されている（ちなみに浮遊粒子物質は同時は測定されていないため不明、またデータの信憑性についてはここでは問わない）。つまり、東京オリンピックの時の方が、汚染の程度は高かったことが分かる。日本の場合は、1962年に煤煙規制に開始、1968年に大気汚染防止法の成立と、オリンピックを挟んで、徐々に大気汚染問題に真剣に取り組み始めており、中国もその意味では同一の歩調を歩んでいるとも言える。
　それでは、北京オリンピックの開催直前の大気の状態を見てみる。北京市環境保護局によると、7月25日12時から26日12時までの日平均の汚染指数（API）は、二酸化硫黄で「15」、浮遊粒子物質（可吸入顆粒物：PM10）で「116」、二酸化窒素で「12」となっている（すべて北京市中心部の東城区東四の値）。中国では、なぜか ㎎/㎥ などといった数値表示をせず、指数しか表示していないが、国家環境保護部（日本の環境省に相当）のHPの空気汚染指数（API）の解説から単純に比例計算すると、二酸化硫黄は0.015㎎/㎥、浮遊粒子物質（PM10）は0.174㎎/㎥、二酸化窒素は0.019㎎/㎥となる。工場の一時操業停止や7月20日から自動車ナンバーによる通行規制（7月26日に市内を観察した限りでは遵守されていたが、規制適用外の自動車も多く見受けられた）などを始めているが、二酸化硫黄は日本の環境基準値（日平均0.0107㎎/㎥）から見ても大きな問題がなさそうな一方で、二酸化窒素は約2倍（基準値0.0077～0.0115㎎/㎥）、浮遊粒子物質も約2倍（基準値0.10㎎/㎥）となり、2004年と比較すると大幅に改善しているが、問題が一切ないとは言えないであろう。ただ、経済発展の進捗程度から鑑みると、後発の優位であろうか、めざましい改善と表現でき、オリンピック終了後も少なくともこの状態を悪化させない対策が重要と思われる。

06/05: 地域通貨の稼働数について

　1999年から不定期ながらも地域通貨の稼働数調査を実施してきています。各々の時点で明らかに休止や中止を名乗っておらず、地域通貨を用いた取引が約半年以内に確認できたものを稼働中と定義づけて調査した結果（調査項目は地域通貨名、事務局所在地、発行主体属性、価値基準、システム、その他）を図示したものが、下記の図になります（クリックすると拡大します）。3年ぶりぐらいに過去の地域通貨の稼働数データを精査し直したので、昨年までの図とは数字が一部異なっていますが、傾向はそれほど変わっていません。
　実際の活動の進捗よりもかなり先行して、2000年から一気にマスコミの関心が集まっていき、それにあおられるように稼働数も着実に増えていきました。イギリスなど一部の国をのぞき、ほかのほとんど先進国では、地域通貨について社会的に重要な立場にいるヒトが取り上げることはなかったのですが、日本では、2002年前後に日本銀行総裁や経済産業大臣などが好意的な発言を公の場でしていることも影響を及ぼしているでしょう。
　日本でなぜ地域通貨が各地で取り組まれるようになったのかの仮説は、「日本における地域通貨の展開と今後の課題」『専修経済学論集』第40巻第3号や、近刊論文（いつ出版されるのやら・・）で書いているので、とりあえずそちらに任せるとして、すこし気になるのは調査開始して初めて稼働数が減少したことです。稼働数の減少は、①継続率の低下、②新規の地域通貨立ち上げ数の低下の両面がありますが、①のどういう地域通貨団体が取り組みを停止しているかを調査結果から抽出してみると、特に商店会・商工会発行の地域通貨の発行停止がほかのものと比較して著しいということがわかりました。2005年1月時点の商店会・商工会発行の新規地域通貨は21ありましたが、2006年12月には12団体まで減少しており、57.1％しか継続していない。これは、地方自治体発行81.8％、市民団体・NPO発行69.7％と比較するとかなり低い数字です。この継続率の問題をどのように理解するのか、そして②についてはどうなっているのかは、またの機会に書きます。　

04/08: 地域通貨に関する記事の掲載数について

NHK-BS1で放映された「エンデの遺言」や『エコマネー』などを直接的なきっかけにして、1999年から日本では地域通貨の取り組みが本格化しました。特に、当初のマスコミは「地域の万能薬としての地域通貨」のように取り上げ、全国紙でも盛んに取り上げられました。その全国紙（朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞：産経新聞は地方版検索が出来ないため割愛）において、地方版含め地域通貨に関する記事の掲載数の推移を示したのが、下部の図です。1999年頃は、地域通貨とは書かず、「ローカル貨幣」や「ボランティアマネー」などと書かれたので、単純に「地域通貨」という単語が出てきた記事だけを積み上げたわけではありませんが、はっきりとした傾向が出ています。1998年まではほとんど皆無だった地域通貨に関する記事が1999年に突然各紙に掲載されるようになり、そして2002年をピークにして掲載数が漸減しているということです。これが何を意味するのかは、私が1999年から不定期ながら実施している地域通貨の稼働状況調査の結果（後日ブログに掲載）とあわせれば、それほど意外なことはありませんが色々なことがわかってきますが、それはまたの機会に書きます。