研究室のお知らせ

05/14: 研究会開催

「支え合いの仕組みから考える持続可能なコミュニティ」

ながらくコミュニティの紐帯を新たに作り出すためにタイムバンク導入を推進されてきたヘロン久保田さんをお招きして、持続可能なコミュニティ構築のための仕組みについて考えていきたいと思います。


　　■日　時　　２０１０年６月１２日（土）14:00～17:30（開場13:45）
　　■会　場　　専修大学神田キャンパス・1号館4階　ゼミ44教室＜変更しました＞
　　　　　　　　　千代田区神田神保町3-8
　　　　　　　　　地下鉄九段下駅 出口5より徒歩3分、
　　　　　　　　　神保町駅出口A2より徒歩3分、
　　　　　　　　　JR水道橋駅西口より徒歩7分
　　　　地図　http://www.senshu-u.ac.jp/koho/campus/index06a.html
　　　　構内　http://www.senshu-u.ac.jp/koho/campus/index06b.html

　　■講　演　 ヘロン久保田雅子さん「お金で買えない貴重な時間：時代を変えるためのタイムバンク」（60分）
　　　　　　　　村山和彦さん「都市計画のツールとしての”ピーナッツ”」（40分）
　　　　　　　　森野 榮一さん「持続可能なコミュニティとは？」（40分）

　　■参加費　　資料代として700円
　　■主 催　　ゲゼル研究会（ http://www.grsj.org/ ）
　　■問合せ　　泉留維まで
　　　　　　　　メール　rui.izumi at gmail.com　（atを@に変更してメールをお送りください）
　　※どなたでもご参加いただけます。
　　小規模な部屋で開催を予定していますので、参加される方はメールでご一報いただけると助かります。なお、講演会終了後の懇親会に参加される方は、できるかぎり事前にメールでご連絡ください。



【講師プロフィール】

ヘロン久保田雅子
米国タイムバンク・エリア代表、フロリダ・インターナショナル・大学（FIU)講師。著書は、『この世の中に役に立たない人はいない』(創風社　2002）、『お金で買えない貴重な時間』（Time Banks USA 2010)など多数。1990年代初めより、コミュニティにおける新たな相互扶助構築のためにタイムバンク導入を推進している。


村山和彦
(株)みんなのまち代表取締役社長、都市計画・まちづくりコンサルタント。著書は、『地域通貨の可能性－「ピーナッツ実践報告」』（千葉まちづくりサポートセンター、2001）など多数。地域通貨ピーナッツの生みの親であり、コミュニティービジネスとしての地域通貨導入を推進している。


森野 榮一
経済評論家、ゲゼル研究会代表。ＷＡＴ清算システム会員。著書、論文は『消費税完璧マニュアル』『商店・小売店のための消費税対策』(ぱる出版)、『エンデの遺言』、『エンデの警鐘』(共著、NHK出版)、『なるほど地域通貨ナビ』(編著、北斗出版) など多数。１９９９年、ＮＨＫ　ＢＳ１特集「エンデの遺言」の番組制作に参加・監修。その後、町づくりのアドバイスや地域通貨の普及活動に努めている。

10/25: 研究会開催のお知らせ

久しぶりにゲゼル研究会主催の研究会を開催します。昨年末のサブプライムローン問題の勃発以来、グローバルな金融資本主義は、激しく揺さぶられています。この1年間の世界経済の動向をおさらいし、行方を考えていくためにゲゼル研究会のメンバーに話題提供をしていただき、その後、皆さんと一緒に議論したいと思っています。 年末が迫る忙しい時期かと思いますが、お時間が許しましたら、是非、ご参加下さい。
■日　時　　
12月6日（土）14:00～17:30（開場13:45）
■会　場　
専修大学神田キャンパス・2号館1階　106教室 (会場が当初ものから変更になっています)
千代田区神田神保町3-8
地下鉄九段下駅 出口5より徒歩3分、
神保町駅出口A2より徒歩3分、
JR水道橋駅西口より徒歩7分
地図　http://www.senshu-u.ac.jp/koho/campus/index06a.html
構内　http://www.senshu-u.ac.jp/koho/campus/index06b.html

■講　演　
森野榮一さん「金融経済化と出口なき世界」　　（60分）
青木秀和さん「『お金』崩壊に向かう世界経済」 （60分）

■参加費　　資料代として500円
■主 催　　ゲゼル研究会（ http://www.grsj.org/ ）
■問合せ　　泉留維まで
メール　rui.izumi at gmail.com (at = @ に変換)
※どなたでもご参加いただけます。
小規模な部屋で開催を予定していますので、参加される方はメールでご一報いただけると助かります。


【略歴】
青木 秀和
財政アナリスト。大卒後３年間準大手ゼネコンに勤務。その後、公務労働者に 転じ、社会福祉・公共事業・環境保全部門を経験。現在、公立大学事務局勤務。財政窮迫の様相とその根源的原因をライフワークとして追究。今年『「お金」崩壊』（集英社新書）を出版。

森野 榮一
経済評論家、ゲゼル研究会代表。ＷＡＴ清算システム会員。著書、論文は『消費税完璧マニュアル』『商店・小売店のための消費税対策』(ぱる出版)、『エンデの遺言』、『エンデの警鐘』(共著、NHK出版)、『なるほど地域通貨ナビ』 (編著、北斗出版) など多数。１９９９年、ＮＨＫ　ＢＳ１特集「エンデの遺言」 の番組制作に参加・監修。その後、町づくりのアドバイスや地域通貨の普及活 動に努めている。

08/10: 離島が「離島」ではなくなる

　毎年、ゼミの合宿を行っている愛媛県今治市の離島・岡村島が、2008年11月に「離島」ではなくなってしまう（2008年のゼミ合宿の様子はここをクリック）。岡村島は、2005年に今治市と対等合併するまでは、関前村の中心となる島であった。旧関前村は、岡村、大下、小大下の三島からなり、1890年に岡村と大下村が合併してできた村である。江戸時代は、少し意外なことに、対岸の今治藩ではなく、松山藩の領地であった。ちなみに小大下島は、近世までは無人の島で、岡村と大下村の両村入会の地であった（江戸時代から入会紛争は多発していた模様、明治時代以降は石灰岩の採掘が盛んとなる）。
　瀬戸内海の島の多くは明治期からミカン栽培が盛んになり、もれなく関前地域でも1900年前後から盛んになっている。一時期はミカン御殿が建つほどの所得があったが、1970年代に入るとミカンの価格が暴落し、その後、関前地域の人口も激減していく（下記写真参照、戦後は一貫して人口は減少していたが、ゆるやかであった）。2008年3月末現在（住民基本台帳人口）で、岡村が491人、大下が121人、小大下が43人となっており、戦後直後と比較して5分の1程度となっている。
　このような岡村島は、1995年に岡村大橋と平羅橋、1998年には中の瀬戸大橋が完成して、広島県の大崎下島と陸続きになっている。これらの橋の事業は広島県の事業として行われ、広域農道と位置づけられている。大崎下島の住民が、自分のミカン畑（「大長みかん」というちょっとしたブランドみかんを産出）に船ではなく車で行くことができるようにするというのが建設目的である。表向きは、岡村島の利害と関係なく、広島側の島と陸続きになっている。
　この架橋は、全体構想として「本州 - 下蒲刈島 - 上蒲刈島 - 豊島 - 大崎下島 - 平羅島 - 中ノ島 - 岡村島 - 大崎上島」と位置づけられているものの一部である（岡村島だけが愛媛県）。この全体構想の中で、岡村島と大崎上島の架橋建設は全く具体化しておらず、現在、「上蒲刈島 - 豊島」の架橋建設が進んでいて、その他の架橋はすべて終わっている。そして、この架橋が2008年11月に完成し、岡村島は本州と陸続きになり、離島ではなくなってしまうのである。
　愛媛県が策定した離島振興法に基づく実施計画（平成15年度～平成24年度の10ケ年間計画）では、広島側と陸続きになることにより、観光客の呼び込みが容易になり、UJIターンのハードルも下がると位置づけている。しかし、一部の島民の話を聞いたに過ぎないが、現実には陸続きになることの不安（治安の悪化など）の方が大きくまさっており、また観光客を呼び込むためのハード（91年に作られ、ゼミ合宿で使用している公設の宿泊施設も整備が不十分）とソフト（島のどのような資源をアピールするのかという認識が共有されていない）は整っておらず、産業的にUJIターンも見込みがたっているとは思えない。岡村島の島民にとって陸続きになることは、今のところメリットがほとんどないと言っても良いだろう。
　例えば、もし橋の下に水道管を敷設できれば、島にとっては大きなメリットとなる。現在、岡村島は海水淡水化プラント（1997年完成）があるため水不足の懸念は起きていないが、そのプラントも耐用年数が迫っており（財政的に新規更新は難しそう）、農業用水の確保も考えると、近々、新たな水源が必要となる。ただ、広島県の事業だったこともあり、そもそも橋の下に水道管を敷設することは想定されていなかったため、重量的に敷設が難しいのが現実のようで、島民は非常に残念がっている。
　離島が「離島」でなくなることは、岡村島にとっては生活面でも観光面でも今のところメリットがあまり見いだせない。もう静かな「離島」を売りにすることもできない。厳しく書けば、行政に頼らず、島民自らが協調して、新しい行動を起こし、メリットを作り出すべきなのであろうが、良くも悪くも地域の凝集点であった役場が消え、若者がほとんどいない中（2005年の高齢化率は54.7％（国勢調査））で、多くの過疎高齢地域と同じく、地域機能の現状維持を図るのがせいぜいとなっている。
　当たり前のように言われていることだが、地域機能が極端に減少する前に、地域住民が地域資源（注記参照）を見直して、外部の理屈から始まった架橋による本州との接続を受け身にならず、積極的にプラスに働かせることが、岡村島と周辺地域の持続可能性を決めて行くであろう。

注記：地域資源として、例えばハードとして周辺の島にはない人工海水浴場、公設の宿泊施設（30名規模）、立派な小中学校施設、安価に入居できる介護施設などがあり、島民のたすけあい活動やお祭りといった共同体機能も十分に残っている。隣接する島もやっているような地元のみかんや海産物を都市部に売り込んだりする資源利用以外にもっと着目すべき。

07/29: 北京の大気汚染

　8月8日に北京オリンピックが開催されるが、これまでのオリンピックではほとんど話題にならなかった大気汚染問題が盛んに取り上げられている。大気汚染がひどいためオリンピックへの出場を辞退するとかしないとか、防塵マスクをつけないと気管支炎になるかとならないとか、とかくニュースとして多く取り上げられている。北京市内に行った個人的な実感としては、昨年8月末よりは今年7月末の方が大気の状況は改善されていると思う。ただ、北京上空は相変わらず非常にかすんでいて、日本で言うところの光化学スモッグ発生状態のように思える。
　それでは、これまでの夏季オリンピックの中で、もっとも大気の状態が悪いオリンピックなのだろうか。それについては、すでにいくつかレポートが出ている。例えば、三菱総研の竹末直樹氏の「北京オリンピックと大気汚染」では、2004年度の北京の大気汚染の状況は、同年の東京と比べて二酸化窒素濃度は若干上回る程度であるが、二酸化硫黄濃度は約10倍、浮遊粒子物質濃度約4倍となっている。このデータだけを見ると、北京の状態のひどさが際だつが、オリンピックの開かれた時（1964年）の東京は、今の北京と比べ、二酸化硫黄が1.5倍程度と記録されている（ちなみに浮遊粒子物質は同時は測定されていないため不明、またデータの信憑性についてはここでは問わない）。つまり、東京オリンピックの時の方が、汚染の程度は高かったことが分かる。日本の場合は、1962年に煤煙規制に開始、1968年に大気汚染防止法の成立と、オリンピックを挟んで、徐々に大気汚染問題に真剣に取り組み始めており、中国もその意味では同一の歩調を歩んでいるとも言える。
　それでは、北京オリンピックの開催直前の大気の状態を見てみる。北京市環境保護局によると、7月25日12時から26日12時までの日平均の汚染指数（API）は、二酸化硫黄で「15」、浮遊粒子物質（可吸入顆粒物：PM10）で「116」、二酸化窒素で「12」となっている（すべて北京市中心部の東城区東四の値）。中国では、なぜか ㎎/㎥ などといった数値表示をせず、指数しか表示していないが、国家環境保護部（日本の環境省に相当）のHPの空気汚染指数（API）の解説から単純に比例計算すると、二酸化硫黄は0.015㎎/㎥、浮遊粒子物質（PM10）は0.174㎎/㎥、二酸化窒素は0.019㎎/㎥となる。工場の一時操業停止や7月20日から自動車ナンバーによる通行規制（7月26日に市内を観察した限りでは遵守されていたが、規制適用外の自動車も多く見受けられた）などを始めているが、二酸化硫黄は日本の環境基準値（日平均0.0107㎎/㎥）から見ても大きな問題がなさそうな一方で、二酸化窒素は約2倍（基準値0.0077～0.0115㎎/㎥）、浮遊粒子物質も約2倍（基準値0.10㎎/㎥）となり、2004年と比較すると大幅に改善しているが、問題が一切ないとは言えないであろう。ただ、経済発展の進捗程度から鑑みると、後発の優位であろうか、めざましい改善と表現でき、オリンピック終了後も少なくともこの状態を悪化させない対策が重要と思われる。

06/10: 伊東市の温泉財産区

2007年に実施した財産区悉皆調査の結果によれば、2007年3月末時点で、鉱泉地を財産として保有・管理している財産区は、全国に18あった。うち5財産区が設置されているのが静岡県伊東市（人口約7.5万人、面積約124km2）である。伊東市は、主な産業は観光業（温泉と海水浴）と漁業であり、同じく観光業が中心の熱海から電車で約30分ほどで伊東駅に到着する。詳細な伊東市の財産区の温泉資源管理については、廣川氏の「静岡県伊東市の温泉資源管理」『Local Commons』第5号、を参照していただきたい。ここでは、現地に訪れた感想を簡単に紹介する。
　伊東駅を降りると、ロータリーの前で各旅館・ホテルの10人近くのお出迎えが待ちかまえていた。小ぎれいな身なりに旗をもっているが、新幹線の駅がある近隣の温泉地、熱海と比べると駅前はこぢんまりしているので、観光地に来た、という雰囲気はあまりない。駅前から、数分歩くと、早速、共同浴場がある。商店街の入り口付近で、珍しく地下にある（写真最上部、2008年1月撮影、クリックすれば大きくなります）。ここは、湯川財産区の下部組織・湯川共同浴場組合が運営するものだ（上記の数字には含まれず）。12時頃、降りていくと、番台をつとめるおばさんが掃除をしていた。駅前にあるため、区民もさることながら、観光客も多いそうで、けっこうにぎわっているよ、と自慢げに話してくれた。残念なことに営業時間は2時からであったので、浴場の中央に位置する湯船を拝んでおしまいであった。
　そもそも、伊東市の財産区は明治時代に設置されたものである。伊東市の前身、伊東村と小室村は1889年に旧村が合併してできた村で、その際、旧村財産を新村財産にせず、旧村単位で保有・管理するために財産区が設置されている。現在、伊東市には15の区が存在し、うち10区に財産区が存在している。湯川財産区は財産区直営で温泉事業をしていないが、直営しているのは、松原、岡、鎌田、玖須美、新井財産区となる。
　鎌田財産区の温泉以外はざっと見て回ったが、基本的に財産区が運営する温泉は、区民の憩いの場と言える。そのため、温泉で大きな利益を上げようとする意図はあまり見られない。旅館経営をしていた区民から寄付された土地に新設された和田湯会館（写真中部、2008年1月撮影、クリックすれば大きくなります）は、玖須美財産区が運営するもので、利用料金は、区民は大人70円、70歳以上高齢者30円、子供（小学生以下）無料と非常に廉価となっており、区外民でも大人300円、子供100円となっている。建物を一見すると観光客向けの施設にも見えるが、実際には公民館的機能も担っている区民向けの施設である。昨今は若者の利用が減りつつあるという話も聞かれたが、老若男女が適当な時間に集い、会話を交わすのである。私が入った新井の湯（写真最下部、2008年6月撮影、クリックすれば大きくなります）では、魚市場が道を挟んで反対側にあることから、漁師関係者の利用が盛んである。漁師の人たちは、それぞれ、ほぼ決まった時間に日々、入浴し、その後、親しい人たちと食事などに出かけるそうだ。
　伊東の温泉財産区では、2つのことが気になった。1つ目は、財産区内での温泉運営の位置づけである。下部組織が運営している湯川財産区も含め、財産区は、鉱泉地以外にも多くの財産を保有している。宅地であったり、山林や畑、公衆用道路などである。ある財産区をのぞき、それらの財産収入がかなりの規模になっているのだ。大きいところだと、平成18年度の歳入が約6000万円、運営基金が数億円にも上っている。すなわち、温泉事業は先述の通り、収益事業ではなく、ほかの資産収益で運営される地域の共益事業ということである（実際に、松原をのぞき温泉事業単独では赤字）。そういう意味では、温泉事業が肌ふれあうつながりから、地域の求心力を作り出すためのものと見なせる。
　2つ目は、区民対象である財産区の共同浴場が、すべて区外民にも開放されているところだ。温泉地にある共同浴場は、区民以外を排除する傾向があると思われるが、伊東市の場合はそのような傾向は見られない。外湯文化がほとんどない伊東地区において、なぜオープンな共同浴場が存在しているのかは気になるところだ。地域の求心力を作り出すためのものと書いてみたが、それだと区外民を排除するクローズドな運営をとってもいいのだが、そうしていないのは、歴史的な浴場の設置経緯をまずひもとかなければわからないであろう。