専修大学経済学部泉ゼミナールの夏合宿の記録

 2003年から設置が始まった根室フットパスは、根室市の酪農家集団AB-MOBITが、行政の手をほとんど借りず、地元産業界の支援を受けながら、主に自らの所有する牧場の中に歩く道を整備することで形成されていきました。まず厚床パス、初田牛パス、別当賀パスの3コース(計42.5km)が整備されています。専修大学泉ゼミは、2010年からAB-MOBITと協同で根室フットパスの整備活動を行ってきました。約3年を1セットとし、2010年から2012年の第一期は別当賀パスの整備、2014年から2016年の第二期は新コースの明郷パスの開拓、2017年から2021年の第三期は新コースの三里浜パス(仮称)の開拓を行っています。これまでの活動記録について簡単にまとめましたので、ご興味がありましたら、ファイル(PDF)をご覧ください。

2017年12月時点の地域通貨稼働数について

 昨年に引き続き、2017年12月時点での地域通貨の稼働状況について調査を行いました。地域通貨の稼働数調査の手法については、泉・中里(2017)を参照してください。なお、2017年12月の稼働数調査は、明治大学の中里裕美氏と泉が合同で行っています。

日本の地域通貨の今

 日本で地域通貨が知られ初めて20年近くになります。いろんな場所で、様々な想いを込めて地域通貨が取り組まれてきましたが、十分に地域に浸透している地域通貨が日本にあると断言はしにくいでしょうか。最近では、地域通貨が新聞などのメディアで取り上げられることもかなり少なくなりました。しかし、地域通貨の取り組み自体は、2006年頃の最盛期と比較すればその数は減らしていますが、堅実に行われています。また、2014年前後から、それまでなかったようなタイプの地域通貨も出てきています。このような日本の地域通貨の現状について、2008年以来の状況調査を行いました。明治大学の中里裕美准教授と合同で行い、2016年12月時点での稼働状況となります。詳細な結果については、

明郷パス開通イベント(ビデオ公開)

北海道根室市にある根室フットパスで、酪農家集団AB-MOBITの協力の下、毎年、ゼミの夏合宿を行っています。2016年の夏合宿では、2015年から整備をしていた旧標津線を歩くフットパス、明郷パスの開通記念イベントを実施しました。根室フットパスの第四のコースとなります。1989年に廃線になった標津線の跡をJR厚床駅から旧奥行臼駅まで歩くことができ、前半の厚床駅から伊藤牧場までが厚床パス、後半の伊藤牧場から旧奥行臼駅付近までが明郷パスと名付けられています。イベントの様子を中心としたビデオを作成したので、是非、ご覧下さい。



https://youtu.be/fz_Krfb7Zf4​

地域通貨デジタルアーカイブの作成について

ここのところコモンズやフットパスの研究が中心で、地域通貨の研究をお休みしていましたが、ここ数年、少しずつ再開しています。日本では、あまり話題に上らなくなっていますが、地域通貨はまだまだ稼働しているところが少なくありませんし、毎年新規で立ち上がっています。2009年以来ですが、明治大学の中里裕美さんと協働ですが、稼働調査を行っています。その結果は、近々に公開したいとは思いますが、それに先だって、過去に収集した地域通貨の写真をHPに掲載します。地域通貨と一口に言っても様々な形態や方法があり、地域通貨そのものも非常にユニークなものです。多くは10年以上前に収集したものなのでほとんどが中止となっていますが、記録として掲載しておきたいと思います。

農業実習開始


佐賀県伊万里市の地域通貨ハッチーの調査や、入会権の大家である中尾英俊先生の講演会主催など、近頃、バタバタしていましたが、そうこうしているうちに今年の農業実習を開始する時期が来てしまいました。
例年と同じく、実習場所は横浜市青葉区の寺家ふるさと村の谷津田です。さすがに休耕田を開墾してから3年目となり、そこそこの田んぼになってきました。周囲の里山の竹きりも定期的にしているので、日当たりもかなり良くなっています。

山梨県身延町での現地調査風景(2007年2月)

日蓮宗の久遠寺があることで有名な山梨県南巨摩郡身延町で現在係争中の廃棄物処分場建設と入会権及び赤線・青線に関する問題についての調査のため現地におもむきました。ここでは、北川集落の入会地に一般・産業廃棄物管理型最終処分場を民間業者が建設しようとしたことから、予定地内の共有地の権者の一部である住民などが2001年頃から反対運動を起こしました。山梨県は2006年2月に廃棄物処理法上での設置認可をだす一方で、森林法(林地開発)と砂防法(指定地内行為許可)に関する申請は不許可にしています。また、共有地の使用、青線・赤線の付け替えなど様々な問題が出ており、現在、住民が県に対して、主に安全性に基づく人格権を侵害することを理由に許可の取り消しを求めて提訴しています(他裁判も有り)。

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