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2017年12月時点の地域通貨稼働数について
昨年に引き続き、2017年12月時点での地域通貨の稼働状況について調査を行いました。地域通貨の稼働数調査の手法については、泉・中里（2017）を参照してください。なお、2017年12月の稼働数調査は、明治大学の中里裕美氏と泉が合同で行っています。
地域通貨
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日本の地域通貨の今
日本で地域通貨が知られ初めて20年近くになります。いろんな場所で、様々な想いを込めて地域通貨が取り組まれてきましたが、十分に地域に浸透している地域通貨が日本にあると断言はしにくいでしょうか。最近では、地域通貨が新聞などのメディアで取り上げられることもかなり少なくなりました。しかし、地域通貨の取り組み自体は、2006年頃の最盛期と比較すればその数は減らしていますが、堅実に行われています。また、2014年前後から、それまでなかったようなタイプの地域通貨も出てきています。このような日本の地域通貨の現状について、2008年以来の状況調査を行いました。明治大学の中里裕美准教授と合同で行い、2016年12月時点での稼働状況となります。詳細な結果については、
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地域通貨デジタルアーカイブの作成について
ここのところコモンズやフットパスの研究が中心で、地域通貨の研究をお休みしていましたが、ここ数年、少しずつ再開しています。日本では、あまり話題に上らなくなっていますが、地域通貨はまだまだ稼働しているところが少なくありませんし、毎年新規で立ち上がっています。2009年以来ですが、明治大学の中里裕美さんと協働ですが、稼働調査を行っています。その結果は、近々に公開したいとは思いますが、それに先だって、過去に収集した地域通貨の写真をHPに掲載します。地域通貨と一口に言っても様々な形態や方法があり、地域通貨そのものも非常にユニークなものです。多くは10年以上前に収集したものなのでほとんどが中止となっていますが、記録として掲載しておきたいと思います。
アーカイブ
「社会の富は買収や交換ではなく、生産と発見によってのみ増やすことができる。通商や交換は‘どのような利益に対しても全く等価の損失が発生する’」
（ジョンラスキン
地域通貨ロールプレイ：翻訳アレンジした地域通貨ゲームのマニュアルとキット 2001-07-24
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ミャンマー（ビルマ）における廃貨
ミャンマー（ビルマ）は、1885年に第3次イギリスビルマ戦争により、約850年にわ たる王朝時代が終焉し、イギリスの植民地に組み込まれた。1886年3月以降、すでに 植民地化されていたインドの一部として統治され、1937年4月からはインドから分離 されたイギリス植民地となった。そして、1943年に日本軍が進駐、大戦後は再びイギリス領に服した後、1948年１月共和国として独立した。その後、政情不安や外国資本 の激しい進出などにより、1962年に軍事クーデターが起き、軍事政権は華僑、印僑に よる経済支配の打破が唱えた。全ての外国人資本の国有化を目指し、イギリス資本の 金融、鉱山、プランテーション、大規模工場、華僑資本の中小企業、諸種サービスな どの殆どが国営化された。
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年金改革のための資料
—カリフォルニア州の「ハムとタマゴ」計画—
泉 留維
国民年金や厚生年金のずさんな管理運用、負担の不公平感などによる年金保険料の不払い、そして政府財政の逼迫が、将来に向けての年金に対して大いなる不信感を作りだしている。近々、大幅な年金政策の転換を迫られるであろうが、その際、年金行政のコスト削減、資産の差し押さえなどを含む強制徴収や税金による補填、給付額の減額程度で問題の根本的な解決につながるのであろうか。本稿では、年金改革の資料として、主として1930年代にカリフォルニア州で議論となった“ham and eggs”計画について紹介していく。
学術論文や雑誌記事の一部は、- 執筆者: izumi
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地域通貨の稼働数について
1999年から不定期ながらも地域通貨の稼働数調査を実施してきています。各々の時点で明らかに休止や中止を名乗っておらず、地域通貨を用いた取引が約半年以内に確認できたものを稼働中と定義づけて調査した結果（調査項目は地域通貨名、事務局所在地、発行主体属性、価値基準、システム、その他）を図示したものが、下記の図になります（クリックすると拡大します）。3年ぶりぐらいに過去の地域通貨の稼働数データを精査し直したので、昨年までの図とは数字が一部異なっていますが、傾向はそれほど変わっていません。
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地域通貨に関する記事の掲載数について
NHK-BS1で放映された「エンデの遺言」や『エコマネー』などを直接的なきっかけにして、1999年から日本では地域通貨の取り組みが本格化しました。特に、当初のマスコミは「地域の万能薬としての地域通貨」のように取り上げ、全国紙でも盛んに取り上げられました。その全国紙（朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞：産経新聞は地方版検索が出来ないため割愛）において、地方版含め地域通貨に関する記事の掲載数の推移を示したのが、下部の図です。1999年頃は、地域通貨とは書かず、「ローカル貨幣」や「ボランティアマネー」などと書かれたので、単純に「地域通貨」という単語が出てきた記事だけを積み上げたわけではありませんが、はっきりとした傾向が出ています。