地域通貨

地域通貨に関する記事の掲載数について

NHK-BS1で放映された「エンデの遺言」や『エコマネー』などを直接的なきっかけにして、1999年から日本では地域通貨の取り組みが本格化しました。特に、当初のマスコミは「地域の万能薬としての地域通貨」のように取り上げ、全国紙でも盛んに取り上げられました。その全国紙（朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞：産経新聞は地方版検索が出来ないため割愛）において、地方版含め地域通貨に関する記事の掲載数の推移を示したのが、下部の図です。1999年頃は、地域通貨とは書かず、「ローカル貨幣」や「ボランティアマネー」などと書かれたので、単純に「地域通貨」という単語が出てきた記事だけを積み上げたわけではありませんが、はっきりとした傾向が出ています。1998年まではほとんど皆無だった地域通貨に関する記事が1999年に突然各紙に掲載されるようになり、そして2002年をピークにして掲載数が漸減しているということです。これが何を意味するのかは、私が1999年から不定期ながら実施している地域通貨の稼働状況調査の結果（後日ブログに掲載）とあわせれば、それほど意外なことはありませんが色々なことがわかってきますが、それはまたの機会に書きます。

エコミュニティ・ネットワークとタイムダラー・ネットワーク・ジャパン

1999年頃から日本では地域通貨が取り組まれ始め、2002年、2003年がもっともマスコミももてはやし、各地で盛んに取り組まれたかと思います。2006年の時点でも30以上の新しい地域通貨が産まれているので、下火になったとまでは言えませんが、やはり一時期の勢いはないと言えます。1999年頃から地域通貨の取り組みを引っ張ってきた団体といえば、地域通貨実施団体として「おうみ（2004年9月流通中止）」と「ピーナッツ」、支援団体として「エコミュニティ・ネットワーク（当時はエコマネー・ネットワークだったかな）」、「タイムダラー・ネットワーク・ジャパン」、「ゲゼル研究会」をあげることができます。
実施団体の「ピーナッツ」はますます盛んに新たな展開をしていますが、支援団体の「エコミュニティ・ネットワーク」は2006年10月に解散し、「タイムダラー・ネットワーク・ジャパン」も2007年3月をもって解散するという話です。タイムダラーの方は中心的に活動していた人が移住したこともあり、これからは個々の団体がじっくり取り組んでいこうというどちらかといえば発展的解散ですが、エコミュニティの方は「諸般の事情により解散」（注）といういろいろ打ち上げていたわりには歯切れの悪い突然の解散です。
貨幣として地域通貨を見なすのなら、半永久的にとまでは言わないまでも、長期間（ないしは一定期間）、循環が保証されていないとダメです。が、「地域通貨」だけは永遠です、ということはありえないので、これからもいろいろ閉鎖・中止されていくでしょう。地域通貨を詐欺まがいの仕組みとして使う人も現れてきている昨今、本当の意味で地に着いた取り組みが必要となってきています。

（注）関係者は「中心市街地活性化本部が設置されて、エコミュニティー・ネットワークとしての使命はある程度達することができたために解散する」　と説明していたそうです。（2007年2月10日追記）
 

ゆりの木夏祭りとピーナッツ

地域通貨ピーナッツが盛んに使われている西千葉駅前のゆりの木商店街で、7月17日（海の日）、夏祭りが行われました。ほぼ毎月、この商店街の有志で「第三土曜市」という地域通貨が全面的に使えるフリーマーケットが行われています。「ゆりの木夏祭り」では、地域通貨が使えるお店は、熱田さんの野菜売り場（写真）ぐらいと限定はされていますが、商店街全体が参加、音羽太鼓の演奏やカラオケ大会、ジャズコンサートがあったりするので、 賑やかなイベントになっています。


夏祭りに参加したついでに、最近、大規模なピーナッツ融資が行われた現場を見に行きました。シャッターに落書きされたことをきっかけに、市民ネットのいなげ事務所と配食サービス「キッチン虹」のシャッターに見事な絵が描かれました。このシャッターアートは、千葉大学の学生を中心にして作成されたモノで、関係者には100万ピーが贈呈されました。これまで、通所介護施設アミーゴジャパン改装事業費や千葉大構内での堆肥作り事業にピーが融資されてきましたが、これで大規模融資は3件目のようです。

地域通貨ピーナッツの自主事業化粧品「花」発表会

JR西千葉駅を中心に展開している地域通貨ピーナッツは、1999年から始まった日本でも数少ない持続的に取り組まれている地域通貨です。05年12月現在、約1100名もの会員がいて、地元の商店、有機農家、大学などを巻き込み、様々なプロジェクトが動いています。今回、ピーナッツの自主事業として化粧品「花」が売り出されることになりました。

12月14日、化粧品「花」の発表会会場となった手作り鞄のお店Jiro。通常、代金の5％をピーナッツで受け取っています

千葉大生やゆりの木商店街の店主、ピーナッツ会員が集まり、参加型で開発された化粧品。左から、化粧水、クリーム、洗顔料。どれも化学薬品を用いず、有機材料のみ、無添加化粧品です。

「花」のロゴは、千葉大生のデザインです。画面では見にくいですが、ハートのマークがポイントかな。

化粧水、クリーム、洗顔料、どれも一個の参考価格2800円（＋消費税）です。この商品のポイントは、購入代金の一部に地域通貨を使うことができ、1個購入されるごとに300円が活動支援費として後日、販売元（有）アミーゴジャパンから地域通貨団体に寄付されることです

発表会の一コマ。化粧品の製造元（株）レイビスパークの社長さんが効能について説明しています。

西千葉のアイドル松尾くんが、「花」のテーマソングを作って、初お披露目。二枚目のシングルにのるそうです。化粧品「花」の購入についてはここをクリックしてください。

アリストテレスの経済論〜地域通貨を読み解く一つの鍵〜

アリストテレスの経済論〜地域通貨を読み解く一つの鍵〜

泉　留維

　アリストテレス（Aristoteles）は、皆さんがよくご存じの紀元前300年代に活躍した古代ギリシャの哲学者です。彼の経済思想は、中世ヨーロッパのスコラ学派黄金期のトマスアクイナスが引き継ぎ、中世の都市経済に大きな影響を及ぼしましたが、現在では名前は知られていても、残念ながら彼の経済論はほとんど知られていません。ちょうどアリストテレスが生きていた時代は、今私たちが当然のように受け入れている「市場経済」なるものが萌芽しつつあるときでした。彼はそれを鋭く観察し、批評をしています。簡単にですが彼の見解について見てみましょう。

　需要と供給の関係である財の価格が決まる経済システム＝市場経済は、人間の誕生と共に存在していたわけではありません。人類の起源を約365万年前にとって、それを一年と仮に見なすと、農業革命が起きたのがやっと「大晦日」、産業革命が起きたのが「除夜の鐘43分前」です。そして、市場経済が生まれたのも「大晦日」です。人類の歴史という観点から見れば、市場経済に身を任せて生きているのはまだほんの一瞬のことです。ただ、この一瞬の間に、多くの大規模な戦争や環境破壊が起きていることも忘れては行けません。

　アリストテレスは、「大晦日」に誕生し、当時萌芽しつつあった市場経済を見て、どのようなことを書き残したのでしょうか。彼の主著である『政治学』『ニコマコス倫理学』によると、人間は他の動物同様に本来自給自足的なものであり、人間の経済は、人間の欲望や必要の無限性（「希少性原理」）から派生してできるものではないと繰り返し述べています。すなわち、動物は、生まれたときから自分の生存に必要な物質が環境の中に用意されていることを見いだしており、人間も全く同じ存在であるため希少という概念自体があり得ず、そして「より豊かな物質的財への欲望と快楽」への欲望を良い生活を見なすことは誤りとしました。生活必需物質を確保するということがアリストテレスの経済概念の基本にあり、それ以上の物質的な財を欲するのは人間の経済に反すると考えたのです。彼が言うところの「良い生活」とは、物質的な豊かさとは関係なく、物質的に所有することができないもの、例えば一日中劇場で感動すること、公職に就くこと、立派なお祭りをすること等です。

　ただ自給自足といっても、生活必需物資をすべて個々人や個々の家が実際に作るというわけではないため、何らかの交換行為が存在しないと生活ができません。この交換行為のあり方において、市場経済の特徴が如実に表れます。すなわち、市場経済では、需要供給価格カニズムが働き、価格は一定ではなく、取引する二者間での駆け引きと価格差によって生み出される利潤が存在します。そこでは、個人（もしくは人格を持つ法人）の利益（＝利潤）が支配原理となっています。アリストテレスが生きていた時代、アテネのアゴラ（都市市場）などの特定の場所でのみ観察できた制度です。ただ、アリストテレスは、この経済のあり方は、先述の人間の経済とは相容れないとしました。彼は、財が交換される比率は成員間の善意によって支配され、一度決定された価格は固定された状態を保つべきだとしました。なぜなら、交換行為は自給自足性を回復することにあり、交換行為自体により儲けを得るためではないとしたからです。そこでは共同体の利益（＝親密性）が支配原理となっています。もし市場経済の変動価格制度を取り入れれば、当事者の一方を犠牲にして他方に利潤をもたらし、共同体の緊密性を壊しかねないと考えたのです。つまるところ、アリストテレスの考える経済とは、「その時、共同体の生存に必要な物資（生活必需物資）に関するもの」であり、価格は「共同体の紐帯を強化」するようなものでなくてはならない、というものでした。

　19世紀のイギリスの評論家トーマスカーライルは、「社会」が、いつも市場のつながりだけで結ばれている人間関係を「現金結合」と揶揄しています。もちろん、昔のような地縁血縁職縁でガチガチに固められた共同体を再形成しなければならないなどと主張するつもりは毛頭ありません。が、「除夜の鐘まで43分」から始まったありとあらゆるものに（人間の労働や土地、貨幣にまでも）価格をつけ市場で取引する制度は、生産地と消費地を別個に作りだし、伝統的な共同体の解体を促進し、そして人間が共同体の一員であることよりも、まず個人であることが強調されるようになりました。その結果、存在基盤の希薄さから、社会的な疎外感を感じ取り、自己同一性や自律性の喪失などの問題が指摘されるようになっています。極めて抽象的に表現すれば、ドイツの社会学者テンニースが主張するような技術進歩と個人の自由という利点を保持しながら生の全体性の回復を目指す共同体の構築が急務となっているかと思います。その意味では、市場経済の揺籃期に生きたアリストテレスの経済論における要点、すなわち人間の経済における絶対条件である今は完全に失われてしまった共同体の自給自足性の公準についてもう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。そして、その中で、市場経済における交換の媒介物である円やドルといった貨幣、そしてそれとは異なるベクトルを持つ地域通貨のあり方が、問い直されてくることだと考えます。

注釈：本文は、ポランニー著『経済の文明史』（ちくま学芸文庫）によるところが多いです。上記のような「市場経済」「非市場経済」の議論に興味がある方は、是非お手にお取りください。

2005年5月15日

地方自治体による消滅貨幣導入を

 

初出「人間の経済」（ゲゼル研究会）第42号

　平成14年度版循環型社会白書において、循環型社会に向けた2030年頃までのシナリオの１つ、ライフスタイルを環境調和型にするシナリオでは「地域通貨による経済活動が活発化し、環境福祉面での充実化が進みます」と書かれている。このように地域通貨と地域経済の活性化をつなげる議論が公でも出始めているが、特定の領域においてのみ有効である地域通貨が、日本において話題となり始めたのはほんの数年前のことである。2002年4月現在、北は北海道から南は沖縄県まで40都道府県にわたり116種類以上の地域通貨が存在し、規模は100人前後が多い。通帳、小切手、紙券、コイン、果ては石ころまで様々なものを地域通貨として用い、市民団体が主体であるものばかりでなく、最近では商工会や農協、生協が主体であるものがあり非常に多様である。多くが経済優先で切り捨ててきた地域や人とのつながりを取り戻し、「お金で買えない豊かさ」を得ようとした取り組みであり、ボランティア活動やアンペイドワークの評価とその活性化を主目的としている。

　しかし歴史的に見ると、このような実際のモノやボランティアに担保され、地域での人と人のつながりを紡いだりするのとは違い、現在の日本のようなデフレ不況下で法定通貨を補完する形の地域通貨が発行されたことがある。それは1929年から始まった世界大恐慌の中、主に欧米において地方自治体や地域の商工業連合会等が中心となりデフレ脱却のために発行した補完通貨や緊急通貨と呼ばれたものである。これらの地域通貨は、時の経過と共に減価する仕組みを内在し、一定期間毎に紙幣に額面の数パーセントの印紙を貼る必要があった。そのため、人々の貨幣の保有動機が減退し、地域通貨はデフレ下でも驚異の流通速度を示して、それにつられ法定通貨も使用されることになった。ケインズが『一般理論』で評価したシルビオゲゼルの自由貨幣論に基づきデザインされたものである。オーストリアのヴェルグル町政府が発行した労働証明書やカナダのアルバータ州政府が発行した繁栄証券は、当時の実践例として有名だ。

　また、デフレという状況下ではなく、時の経過と共に減価はしないが、地域の産業振興という目的で地方政府が貨幣を発行したものとして、日本における江戸時代の藩札をあげることができる。幕府が発行する金銀貨を担保にした藩札だけでなく、藩の特産物を庇護するため専売制下におき商品買上代金の支払にあてて発行される藩札もあった。例えば、姫路藩では木綿札、郡上藩では生糸札、加納藩では傘札、秋田藩では米札と言ったそれぞれの専売物の名称がついた藩内通貨であった。このような藩札は、地域内でのヒトモノサービス情報の循環を形成したものとして評価されうる。ちなみに、1871（明治４）年の藩札回収令までに札を発行した藩は全体の80％にあたる244藩、他に14代官所（天領）９旗本領で発行された。

　このような1930年代の補完通貨や藩札の取り組みを参考に、地域発の経済活性化とデフレ脱却の手法として、地方自治体が自己償却的な債券を発行し、それを地域通貨として使用することを提案したい。現在、地方自治体は、財政負担を軽減しながら、同時に失業者対策等で財政支出増への期待に応えていく必要があり、このような中で地方自治体が自己償却的な無記名債券を発行し、それを地域通貨的に使用することによって購買力を地域内にとどめ、地域内での経済循環の促進を狙うのである。ここで一定期間毎に地域通貨に額面の数パーセントの印紙を貼ることを義務づけるという持ち越し税をかけることが重要となる。地域通貨である本券部分は地域限定の貨幣であるが、税となる印紙部分は円貨である。これによりこの地域通貨は流通しながら、負担された持ち越し税の総額によって自己を償却することになる。つまり期限が来ると、税収で得た円貨で償還され消滅するか、もしくは新規の無記名債券と交換され新たに地域に出回っていく。発行主体が地方自治体のような信頼できる主体であり、最終的に税金等で引き受けることができる主体あれば、日本銀行券と同様に流動性があり譲渡可能となろう。

　例えば、事前に資金を持たない地方自治体が公共事業を行う際の代金としてこの通貨を発行した場合、持ち越し税がかかる紙券であることで人々に迅速な使用を促しながら循環する。そして償還される時、通貨を使用した住民による税で結果として意図した事業が行われたことになる。印紙を購入貼付し、またそれを管理する手間コストは相当かかるであろうが、それ以上に利点があれば問題はなく、また大規模に行う場合は定期的に適当な割引率を設けて新規債券に切り替えることにより減価させる仕組みも考えられる。実際にこのような地域通貨をどのような形で発行するかについては、その時の高い限界消費性向を導き出せる方法、例えば購買力注入ということで住民に直接配布や公共事業費として支出など政治的な配慮に基づき行われるべきである。

　経済危機が進行中のアルゼンチンでは、すでに昨年の夏頃からパタコンやセカコルなどと呼ばれる州債や県債を公務員の賃金や出入りの業者の支払いとして用いられており、それらの債券は法定通貨アルゼンチンペソと同様に市中で使用されている。日本においても、地方自治体による減価する地域通貨、消滅貨幣導入を地域発の経済活性化とデフレ脱却の1つの案として議論する価値があろう。

（2002年6月25日）

PACIFIC ISLANDS REPORT Pacific Islands Development Program/East-West Center Center for Pacific Islands Studies/University of Hawai‘i at Manoa

PACIFIC ISLANDS REPORT

Pacific Islands Development Program/East-West Center

Center for Pacific Islands Studies/University of Hawai‘i at Manoa

「東ニューブリテン州において、シェルマネー（貝貨）が法定貨幣として認められる？」

パプアニューギニアの東ニューブリテン州（ENB）において、まもなく伝統的に使用されていた貝貨、タブ（tabu）が、州の法定貨幣であるキーナ（kina）と並行して使用しはじめられるかもしれない。(November 16, 1999 ? Post-Courier)

東ニューブリテン州の議会では、最近、タブの使用や法定貨幣としてタブが基準化され、流通する可能性の調査を実行するという政府の提案を認めた。

タブを提案した州の副長官であり、商工業部会の議長であるレオディオンは、ENBの人々に、キーナの価値が急速に下落しているので取引目的のために伝統的なマネーの使用を認めるべきだ、と議会に話した。

彼は、19世紀のタブの使用は、非常に多くの消費財を対象に含んでいき、そして教会、地方政府、村の裁判所、市場などで受け入れられていた。

ディオン氏は、州全域でのタブの使用を主張し、デュアルカレンシーの導入を是認すべきだとしている。

彼は、州が第二の通貨としてタブの使用を認めるべきだと主張している。

ディオン氏は、おおよそ600万キーナ（約220万ドル）相当のタブが利用されると言っている。

彼は、その価値は、外部からタブを使用しての購入に伴い上昇すると予測していて、価値が州内にもたらされると述べている。

またディオン氏は、600万キーナ相当のタブの４分の１は、他の４分の３が貯蔵庫で一門の老人によって貯め込まれるかもしれないが、循環しつづけるとも言っている。

政府が、タブについてのしっかりとした研究を指揮し、特にタブ貝貨と１ファッソム（約６フィート）の長さについてしばらく行うべきである。

彼は、この学習は、タブ通貨を流通させ、管理するのを助ける”Customary Wealth Bank”の設立の可能性を調べる目的もあるといっている。

中央銀行は、より自由に使用するのを認めるために、タブを州内での法定貨幣として認可することを考えるべきである。

この副長官は、この研究の一部は、５人のうち４人は州からの役人からなる代表者によって行われるであろうと言っている。

この代表団は、ソロモン諸島のマライタ州に、そこにある”Customary Wealth Bank”の運営や制度を見るために行くであろう。

彼は、役人は、またヴァヌアツの首都ヴィーラに行き、地元の信用組合連合が”Customary Wealth Economy”をどのようにまわしているのかを見学すべきであるといっている。

この提案を認めた議会は、彼の部が緊急にこの研究を行うように要求した。

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