日本では、2020年を境にして地域限定のデジタル交換（決済）の導入が一気に増えていきました。主にスマートフォンの専用アプリを通じて取引を行うもので、大きく3つのタイプ、転々流通性があるものとして「デジタル地域通貨」、転々流通性がないものとして「デジタル地域決済（商品券）」および「デジタル地域ポイント」に分類することができます。

例年実施している地域通貨の稼働調査の結果（速報版）を公開します。この調査は、日本の地域通貨の稼働状況を把握するために、泉留維（専修大学経済学部教授）と中里裕美（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）が定期的に実施しているものです。今回の調査では2022年12月時点で189の稼働中の地域通貨を確認しました。詳しくは、ファイルをご覧ください。なお、今年度は速報版のみ公開となります。

日本では、2020年前後から、地域通貨のデジタル化が話題になっていますが、アナログとデジタルでどのような相違があるかなど、研究の蓄積と実践が徐々に進んでいます。今回は、日本の地域通貨のデジタル化の現況について、まとめてみました（2023年5月刊行）。掲載したオムニ・マネジメントは最新号のみ無料で閲覧できるようです。

例年実施している地域通貨の稼働調査の結果（速報版）を公開します。この調査は、日本の地域通貨の稼働状況を把握するために、泉留維（専修大学経済学部教授）と中里裕美（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）が定期的に実施しているものです。詳細な分析については、論文等で行う予定ですが、今回の調査では2021年12月時点で183の稼働中の地域通貨を確認しました。詳しくは、ファイルをご覧ください。