文部科学省の科学研究費補助金・特定領域研究『持続可能な発展の重層的環境ガバナンス』（領域代表者：植田和弘・京都大学大学院教授）の「グローバル時代のローカル・コモンズの管理」班 （研究代表者：室田武・同志社大学教授）の一事業として実施されていた財産区悉皆調査（実施責任者：泉留維・専修大学准教授）ですが、2008年3月31 日付けで結果をとりまとめた報告書を発行し、その後データの点検や内容の充実を図り、2011年8月3日付で『コモンズと地方自治：財産区の過去・現在・ 未来』という本を発刊し
2007年に実施した財産区悉皆調査の結果によれば、2007年3月末時点で、鉱泉地を財産として保有・管理している財産区は、全国に18あった。うち5財産区が設置されているのが静岡県伊東市（人口約7.5万人、面積約124km2）である。伊東市は、主な産業は観光業（温泉と海水浴）と漁業であり、同じく観光業が中心の熱海から電車で約30分ほどで伊東駅に到着する。詳細な伊東市の財産区の温泉資源管理については、廣川氏の「静岡県伊東市の温泉資源管理」『Local Commons』第5号、を参照していただきたい。
ほぼ一年がかりで、ローカル・コモンズの一形態である財産区の悉皆調査を実施していますが、平成の大合併の際、新設された財産区の過半は山梨県にあることがわかりました。そして、その大部分が恩賜県有財産（恩賜林）保護組合が、合併に伴い財産区化したものです。なぜ、財産区化したのかは、アンケート調査ではわからないので、10月、現地で聞き取り調査を実施しました。その結果は、また別の機会のふれるとして、その調査の過程で、恩賜林以外で財産区化したところも訪問しました。
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