12月中旬、奄美大島南端の瀬戸内町に赴き、現在進行中の一般廃棄物処理場建設に伴う裁判についての調査を行った。瀬戸内町では、 77年建設のごみ焼却場が耐用年数（00年まで）が迫り、また廃棄物処理法の改正に伴い、焼却場ならびに最終処分場（03年に閉鎖予定だった）の新設が求められていた。迷惑施設であることから、建設予定地の決定には紆余曲折があり、98年10月、網野子集落の部落山に建設することを町が決定した。

98年11月29日、当該山林の町への貸付に対して、集落の臨時総会が開かれ、賛成44、反対5世帯の多数決決議により、町への貸与が承認された。 この決定についてまず危機感を覚えたのが、建設予定地の下流の集落である嘉徳集落の人々である。建設予定地周辺から嘉徳川（写真）にかけては、アマミノクロウサギ（絶滅危惧種?Ｂ類）やリュウキュウアユ（同?Ａ類）などが生育している場所であり、奄美の生態系にとって貴重な場所であると共に、集落の人々にとっては生活の場である嘉徳川が汚染されるかもしれない状況となったのである。そして、当該山林が網野子集落の共有入会地であったことから、01年1月26日、反対派住民9名が入会権（全員一致原則の適用）に基づき建設工事差し止めの仮処分を申し立てた。
仮処分の申立は、地裁名瀬支部では入会権の存在と保全の必要性を認め認容、異議申立では一変して仮処分の取り消し、高裁への抗告ではまたひっくり返り工事禁止の命令、最高裁（03年12月25日）では高裁と同様の決定が降りている。最高裁の仮処分指示の決定にもかかわらず、町は工事中止の意思を示さなかったため、反対派住民は本訴を提起した。04年2月20日、第一審判決では原告らの請求が認められたが、06年4月28日の控訴審では町が勝訴している。その詳細はここでは書ききれないため割愛するが、要点は入会権の処分行為を「全員一致制」か「多数決制」のどちらで行えるかである。当然ながら、入会権はその性質上、多数決がふさわしくない物権であるはずだが、高裁ではそれを認めなかったのである。現在、最高裁に上告し、書類が受理されているようなので、07年には審理が行われるかもしれない。
現在のところ、地域ないしは集落外からの安易な開発を地元住民が止める法的な枠組は存在していないに等しい。環境権や自然享有権という権利は未だ明確化しておらず、その中で開発を止める大きな法的手段が「入会権」となっている。その入会権の処分が「多数決」で可能になった場合、いったいどうなるのであろうか。

奄美調査の写真はこちらをご覧下さい。
 

熱海は、箱根と比べると温泉の町としての客足の衰えが激しいですが、町中にはいろいろおもしろい場所があります。
咲見町は、熱海温泉の中でも高温（80度前後）の源泉が数多くある場所のようで、街角に古くからの源泉である「熱海七湯」（あたみななゆ）の一つ「小沢の湯」があります。とは言っても、現在は身体を浸すことはできませんが、なんと「温泉（？）たまご」を作ることができます。

上の写真の下部に源泉から出てくる蒸気の噴出口があり、鍋ぶたがついた専用のタマゴ入れがあります。そこに生タマゴを入れて約10分。立派なゆでタマゴができました（半熟が好きな人は7分弱。生タマゴは塩付で道路向かいの酒屋にて一個30円で売っています）。ゆでタマゴは、心なしか黄身もふっくらして、塩なしでもとてもおいしかった・・・
夜10時頃、ふらりと前を歩くと地元の人とおぼしき人が、野菜などが入った買い物袋片手にのんびり腰掛けながら作っているのを見るなど、地元の人にとってはけっこう馴染みの場所のようです。あと、昼間は観光客がせっせと作っていました。
こういうのが本当の自然エネルギーの有効利用なんでしょうね。
 

9月中旬、沖縄本島の最北端の町、国頭村で入会権が一般廃棄物処分場の侵入を阻止した事例を調べに行きました（写真は処分場予定地に立てられた碑）。
国頭村は、おそらく天然記念物であるヤンバルクイナとノグチゲラなどの珍しい動植物で有名なのでしょうが、一方で沖縄県各地で近年起きている入会権に関わる裁判の中でも少し変わった位置づけの裁判が発生し有名でもあります。沖縄県で起きた裁判は、そのほとんどが軍用地からの賃料（軍用地料）の分配に関わるものですが、国頭村の事例はまったく異なるものです。
沖縄の林地は、本州などの日本とは大きく異なった歴史を歩んできています。1879年（明治12）、「琉球処分」という形で廃藩置県がなされ、土地整理事業が1899年（明治32）に公布された沖縄県土地整理法（法律第五九号）により、1899から1903年頃にかけて行われました。その結果、沖縄の主要な山林地であった琉球王府の御用山、杣山（そまやま）は、同法18条によって官有地となりました。
杣山が官有地に編入されたことにより、地元住民による乱伐が進み、山林が荒廃したことから、国は官有林を整理して、国有林経営に必要な山林とそうでない山林との存廃区分を明確にすることとし、1906年（明治39）に沖縄県杣山特別処分規則（勅令第一九一号）を公布、杣山のうち不要存置林については売り払うことができるようにしました（「杣山払下処分」）。その後、1915年（大正4）から1936年（昭和11）にかけて、公有林野整理、部落有林野統一事業が行われ、部落有から町村有に統一されています。
戦後、復帰前、琉球政府林野庁などは沖縄県には入会林野はないのではないかと考えていたそうですが、実際に調査をしてみると（中尾編『沖縄県の入会林野』）、各地に入会地が存在していたのがわかりました。沖縄では復帰前後からプロパンガスの普及などにより、林地の利用が限定されていき、入会の実態が乏しくなる中で、国頭村での問題が起きています。
細かい事件の経緯は別の機会にまわすとして、国頭村の関係者によれば、琉球王府、旧藩時代から山林の多くを入会利用してきており、山林が前記統一事業によって村有になった際に、『国頭村史』（1967年）にもふれられてもいますが、事実上、区民の入会権の存在を認めたいわゆる条件付統一地になったと言えるようです。そのような場所に地元の区の同意をとらず、処分場の設置を強引に進めようとした村側は、区民が起こした仮処分申請の結果が出る直前、予定地の立ち木を強引に伐採し、それを止めようとした区民がけがをするなど大騒動となりました。2001年10月3日、入会権（民法）ないしは旧慣使用権（地方自治法）が未だ存在していると沖縄地方裁判所が判断、建設中止の仮処分が認められ、村側の工事が完全に止まり、その後、一般廃棄物処分場は周辺三村（国頭村、大宜味村、東村）共同の形で国頭村宇嘉地区に建設されています。
入会権が開発行為に対峙する「地域の環境保全の砦」となっている例は全国各地で見られます。この沖縄県国頭村のH区の区民が村有地に計画された一般廃棄物処分場の建設をめぐり、外部の関係者も巻き込み入会権を主張してそこを死守したのはその好例と言えるでしょう。

参照：中尾英俊編『沖縄の入会林野』1972年、科研報告書『沖縄における近代法の形成と現代における法的諸問題』2005年

国頭村の風景などの写真はこちらをご覧下さい。
 

コモンズ研究会主催の第五回の研究大会が東京大学農学部キャンパスにて行われました。今回は、「コモンズの変容」という全体テーマを設け、基調報告は東大・東洋文化研究所の菅豊さんが行い、そのあと田中求さん（筑波大学大学院）、奥田裕規さん（森林総合研究所）、田村典江さん（アミタ）が報告されました。
「コモンズの変容」の契機は、例えば近代化に伴う社会変動（法制度の変化や市場経済の進捗）であったり、自然環境の変動、人口の変動といったものがあったりしますが、菅さんの報告の中心は「アクターの異質性」に着目したものでした。これまでコモンズ論では、一般的には「オルソン問題」に代表されるように組織・制度内の異物はネガティブに理解（つまり効率性・生産性を落とす要因になる ）されてきましたが、必ずしもそう断定できないというということです。 The Drama of the Commons (2002) の第三章"Unequal Irrigators: Heterogeneity and Commons Management in Large-Scale Multivariate Research"で取り上げられてもいるように、例えば外から異なったノームを持ったアクターが制度（エリア）に参入することが、コモンズの軋轢を「落ち着かせる」というコモンズの変容を起こす役割があり、異質性をポジティブに捉えられることもあります。
コモンズを時代時代で輪切りにして分析したり、精緻なシステム研究に特化するのではなく、その制度供給から始まる歴史をよく見ていくこと、つまり動態的な分析が、コモンズ研究ではこれからより重要になっていくのではないでしょうか。特に持続的な資源管理の手法として「コモンズ」を捉える風潮がある中、当該資源が社会変動により経済的な価値を失い、結果としてコモンズをコモンズたらしめる大きな要因といえる排除性を弱めていくこと（短期的にはアクターの異質性が増大すること）は、どういう変容をもたらすのかは大きな問題だと思われます。
もともと自給的な意味合いを持っていた典型的コモンズが、市場が進捗する中で、価格をシグナルとした共同体外部との財のやり取りに直面し、「閉じたコモンズ」が市場機構の中に取り込まれ、経済的に「開いたコモンズ」へと移行していった歴史があります。
では、再びコミュニティ内で自給体系を完結する典型的コモンズを構築し直すことになるのか。その場合、極端にいえば、市場とコミュニティを切り離し現在の豊かさを手放すことにつながり、あえて強行するなら個人の自由を奪うことにもつながるでしょう（この辺りの問題設定は、私の地域通貨論でも頭の痛いところ）。そうなると、例えば、都市近郊という条件にあるコモンズは、イングランドのオープンスペース（いうなれば公園） のような空間的に「開いたコモンズ」という形態が一つの「落ち着いた」状態として位置づけられるかもしれません。ただ、そうなると、日本の入会は、いまだオープンスペース化していないのはどう理解すべきなのか、といろいろ疑問は出てきます。
という感じで、いろいろ考えるところが多かった研究大会となりました。次の関東でのコモンズ研究会の行事はまだ決まっていませんが、秋口に定例研究会を開催する予定です。

もうその島に行くのは6回目ぐらいですが、今日から、ゼミの学生を引き連れ、瀬戸内海の某離島で実習兼調査を行ってきます。個人的な感想では、大げさかもしれませんが瀬戸内海の離島は本州の中山間地の比ではないほど、いろんな意味で深刻な状況だと思っています。