例年実施している地域通貨の稼働調査の結果（速報版）を公開します。この調査は、日本の地域通貨の稼働状況を把握するために、泉留維（専修大学経済学部教授）と中里裕美（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）が定期的に実施しているものです。今回の調査では2023年12月時点で183の稼働中の地域通貨を確認しました。詳しくは、ファイルをご覧ください。なお、今年度は速報版のみ公開となります。

コロナ禍が始まった2020年を境にして、主としてスマートフォンを用いる地域限定の取引・決済手段の新規導入が一気に増えました。日本では、2018 年、今では代表的なQRコード決済となっているPayPay やｄ払いが導入されています。大手通信会社が主導して、スマートフォンを用いての決済が導入されることで、多くの店舗においてコード決済ができる端末が置かれるようになり、基盤整備が進んでいたことも背景にあるでしょう。

ここでは、地域限定でデジタルで価値の移動（取引・決済等）を行うものについて、デジタル地域通貨、デジタル地域決済システム、デジタル地域ポイントの3つに区分しています。詳細は基準等は「転換点を迎えた地域通貨―デジタル化は必然なのか」にて説明していますが、価値が循環するかどうか、日本円で購入できるかどうか等が、分類基準になります。

調査手法は、別途、毎年行っている地域通貨稼働調査の結果を用いつつ、HP等の公開情報から集計しています。結果は、下記の図1（稼働数）と図2（新規数）の通りとなります。2023年末のアナログ地域通貨を含めた結果については、2024年秋頃に速報版を公開予定です。

※地域決済システムと地域ポイントの一部については、両方の仕組みを組み込んだものもあり、それらについては両方にカウントしています。なお2023年12月末のデジタル方式の各仕組みの総数は221でした。

＜参考文献＞

泉留維（2023）「転換点を迎えた地域通貨―デジタル化は必然なのか」『オムニ・マネジメント』32(5),4-11頁

下記にて無料閲覧可能（2024年1月27日時点）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000078820.html

2021年12月時点での日本の地域通貨の稼働状況についての論文が、2023年3月に出ました。内容は、22年9月の速報版と大きな方向性は変わりませんが、より詳細にデータや分析を掲載しています。2022年12月時点での状況もデータを集め始めていますが、ほぼ間違いなくデジタル地域通貨の稼働数がかなり増加し、新規の地域通貨のほとんどがデジタル地域通貨になっていると思われます。

泉留維・中里裕美（2023）「コロナ禍における日本の地域通貨について―2021年稼働調査から見えてきたもの―」『専修経済学論集』57(3),23-40頁

機関リポジトリURL:　https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=13362

木の駅センサスを行ってから、3年近くがたってしましました。その後、いくつか追加の調査を行ってきましたが、やっとその成果の一部を公刊することができました。センサスの結果の一部は紀要ですでに発表していますが、今回はセンサスの結果だけでなく、木の駅サミットやエリア会議に注目し、そのネットワークの拡がりについて分析したものとなっています。オープンアクセスになっていますので、是非、ご一読ください。木の駅の分析については、今後も続けていきます。

Joining Policy Forums Together to Develop Ki-no-Eki, a Community Currency System for Forest Management in Japan: Dynamics of Policy Communication Networks

by Hiromi Nakazato, Rui Izumi and Seunghoo Lim

Land 2022, 11(10), 1811; https://doi.org/10.3390/land11101811 (registering DOI)